HISTORY 東部ネットワークの歩み
1943 10月

神奈川県指令保交第1483号により、区域貨物自動車運送事業の免許譲受の許可を得て、横浜市東部地区の運送会社13社により出資金250万円の払込完了
12月

商号を横浜東部運送株式会社として設立
1953 5月
石油類の輸送を開始
1959 10月
株式会社横浜髙島屋(現 株式会社髙島屋)の神奈川県全域における百貨店商品の宅配事業を開始
1961 12月
びん容器類の輸送、清涼飲料の輸送を開始
1967 10月
セメントの輸送を開始
1977 2月
神奈川県相模原市にびん容器類の工場構内輸送作業の子会社 相模新栄運送株式会社を設立
1988 6月
神奈川県内31配達所をコンピュータネットワーク化し、貨物追跡システム導入設置
1990 5月
横浜市神奈川区栄町2番地の9に自社ビル完成
本店を同所へ移転、併せて当ビルを利用した不動産賃貸事業を開始
1992 4月
全営業所コンピュータネットワーク完成
全大型車両に液晶式車載コンピュータを搭載導入設置
7月
商号を東部ネットワーク株式会社に変更
1996 2月
運輸局長より指定自動車整備事業(民間車検場)の指定を受け、自動車整備事業開始
4月
東部商事株式会社を吸収合併し、石油類の販売、セメントの販売、各種自動車の販売及びリース業、損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務等の事業を開始
1999 11月
日本証券業協会の理事会承認を得て、株式の店頭上場をし、資本金は5億5,303万円となる
2001 3月
神奈川県座間市に全温度帯の食品物流センター、「座間食品物流センター」を稼働
株式会社高島屋との運送契約の一部を、同社直系物流子会社株式会社高島屋物流サービスとの契約に変更
2004 12月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005 1月
コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と関東圏及び中京圏の輸送契約締結
11月
日本山村硝子株式会社の播磨工場、関西工場の製品輸送取扱開始
関西地区への進出により西宮営業所、播磨営業所を開設
2006 1月
コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と北陸及び信州発関東、東北方面の輸送契約締結
2007 1月
コカ・コーラナショナルビバレッジ株式会社と東海地域から関西圏への輸送契約締結
3月
神奈川県海老名市に海老名輸送基地5,885m²を新設
7月
TLS(東部ネットワーク・ロジスティクス・システム)開発・導入
2009 1月
西宮施設竣工
北陸営業所(富山県砺波市)を開設
3月
海老名第2輸送基地用地(神奈川県海老名市)2,098m²取得
11月
旧海老名営業所(神奈川県)跡地に海老名施設竣工
2010 3月
東部北陸物流センター用地取得(富山県砺波市 37,706.41m²)
4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダート)に上場
2011 2月
3PL事業(首都圏物流改革提案)の採用を受け東部海老名物流センター着工
3月
東部北陸物流センター竣工 同年4月稼働開始
4月
新LIS(新物流情報システム)完成、提供開始
11月
草加施設(埼玉県草加市)竣工
12月
東部海老名物流センター(神奈川県海老名市)竣工
2013 1月
仙台出張所(宮城県仙台市)を開設
7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
12月
創立70周年を迎える
2014 8月
太陽光発電所の稼働開始(富山県砺波市、神奈川県海老名市)
2015 2月
カンダホールディングス株式会社、高末株式会社、株式会社ヒガシトゥエンティワンの3社と包括業務提携を締結
7月
トレーラーの規制緩和に伴い、30パレット積載仕様の新基準トレーラー導入(初回15両)
2016 9月
大井川営業所竣工(静岡県榛原郡吉田町 建物:566.76m²)
10月
海老名第2輸送基地拡張工事完了
2018 1月
上野興産株式会社との業務提携に関する基本合意書を締結
2019 6月
マルチテナント型の東部神戸物流センター(神戸市 延床面積17,085m²)稼働
神戸営業所、西日本配車センター設置(同センター内)
2020 8月
東部滋賀物流センター 施工
9月
東部堺物流センター 開設
2021 3月
東部小牧物流センター(愛知県小牧市)建設用地の借地権設定契約締結
4月
再生可能エネルギー活用の拡大を推進するため自家消費型太陽光発電設備の新設、運用開始
(東部北陸物流センター:富山県砺波市)
11月
伊藤忠商事株式会社と協働で次世代バイオディーゼル燃料(リニューアルディーゼル)を海老名営業所に給油施設を設置
BCP対策として、東部滋賀物流センター(滋賀県愛知郡)に自家消費型太陽光発電施設を設置
12月
SDGs(持続可能な開発目標)への賛同および取り組むべき目標を表明
持続可能な社会の実現および企業価値向上を目指すため、サスティナビリティ委員会を設置
2022 2月
日本GLP株式会社(東京都港区)より、バス送迎事業を受注し事業を開始
3PL事業の一環として、大井川営業所(静岡県榛原郡)敷地内に東部大井川倉庫(鉄骨造 地上1階 延床面積1,269㎡)竣工
資本効率の向上および機動的な資本政策の遂行を目的として、自己株式50,000株を取得
本社(横浜市神奈川区)は、働きやすい職場認証制度(国土交通省指定 一般財団法人日本海事協会)において認証取得
3月
株式会社東北三光(宮城県塩竃市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結
4月
4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
6月
コーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
10月
魚津運輸株式会社(富山県魚津市)の発行済株式総数53.23%(議決権所有割合75.8%)を取得する株式譲渡契約締結
2024 4月
テーエス運輸株式会社の(兵庫県尼崎市)の発行済株式総数100%を取得する株式譲渡契約締結