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株価・企業情報
日本物流ネットワーク協力会

トップメッセージ

代表取締役社長 若山 良孝

総合物流企業としてのワイドな取り組み。「東部ネットワーク」の多彩な事業フィールド。

「東部ネットワーク」が展開するビジネス領域は、現在4事業6部門。
広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、同時に確実な収益性や効率性を追求。
着実な事業の多角化を推進しています。

基本理念

私たちは総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献する

経営方針

  1. 創意工夫に努め、自ら未来を創造する
  2. 現場第一に徹し、新たな価値を創造する
  3. 挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す

当期の業績について

株主の皆様には、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに第106期第2四半期(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)のご報告をするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。

当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、総じて穏やかな回復基調で推移いたしましたが、米中間の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大の懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
当貨物自動車運送業界においては、燃料価格上昇、労働力不足に伴う人件費上昇等の費用負担増の影響を受け、収益を悪化させる状況であり、加えて、相次ぐ自然災害で被災地域を中心に景況感が悪化するなど全体としては厳しい事業環境で推移いたしました。
このような環境下、当社は将来に向けた基盤づくりの一環として、前期に最優先課題として着手した、乗務員の抜本的な給与体系の見直し等による労働環境の改善は、第1四半期より運用を開始いたしました。
今後は全従業員を対象とした労務改善を図っていく好機であると考えておりますので、新規労働力確保のためにも労働条件の改善に努めてまいります。
事業展開に関しましては、西日本地区の物流ネットワーク拡充を図るため、業務提携により大阪営業所(西日本地区配車センター)の開設に続き、東部滋賀物流センター(仮称)の新設による3PL事業(物流の一括受注)を決定し、平成32年4月の竣工に向け、現在進行中であります。
このように事業規模の拡大に向け着実に前進しており、今後も物流提案営業を推し進め、スピードを緩めることなく更なる輸送地域の拡充および業容の拡大に努めてまいります。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は64億7千2百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益4億6千7百万円(前年同期比14.5%増)、経常利益4億9千7百万円(前年同期比14.5%増)、四半期純利益3億4千1百万円(前年同期比21.7%増)となり、増収増益となりました。
株主の皆様におかれましては、何卒今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

平成30年 12月

代表取締役社長

若山 良孝