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株価・企業情報
日本物流ネットワーク協力会

トップメッセージ

代表取締役社長 若山 良孝

総合物流企業としてのワイドな取り組み。「東部ネットワーク」の多彩な事業フィールド。

「東部ネットワーク」が展開するビジネス領域は、現在4事業6部門。
広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、同時に確実な収益性や効率性を追求。
着実な事業の多角化を推進しています。

基本理念

私たちは総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献する

経営方針

  1. 創意工夫に努め、自ら未来を創造する
  2. 現場第一に徹し、新たな価値を創造する
  3. 挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す

当期の業績について

「働き方改革」に果断に取り組み、物流エリア・事業フィールドの拡大に努めます。

Q:まずは第2四半期までの事業環境と業績についてお聞かせください。
A:夏場の天候不順による飲料輸送の落ち込みが影響し、前年同期比で減収、減益となりました。
当第2四半期累計期間における世界経済は、新興国の緩やかな回復や先進国における企業業績の回復もあり、物価や金利も底ばい状態から上昇傾向をみせるなど、やや明るさを示すものとなりましたが、欧米の政治的な不安定さや北朝鮮問題などの地政学リスクもあり、不透明な状況が続きました。
また一方で、わが国経済は企業収益が引き続き緩やかな改善傾向を示すとともに、雇用環境においても有効求人倍率が43年ぶりの高水準となるなど、全体的に回復基調を辿りましたが、消費の低迷もあり、低水準の成長にとどまりました。
当貨物自動車運送業界におきましては、消費者の節約志向が継続したことや、外国人観光客のインバウンド消費がモノからコトへと移行している状況を受け、総輸送量の水面下の状態が続くとともに、慢性的な運転手不足等による人件費の上昇も続いており、厳しい経営環境が継続しました。
このような環境の下、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高が対前年同期比で12.1%の減収、営業利益は31.6%(同)、経常利益は25.6%(同)、四半期純利益は25.7%(同)のそれぞれ減益となりました。
減収、減益の主な要因としては、夏場に東京地区で40年ぶりの連続降水日数を記録するなど、天候不順が生じたことから、当社の主要顧客であります飲料メーカーが、製品の出荷に慎重となったことが挙げられます。
Q:現在、機関投資家等が企業のESG(環境、社会、ガバナンス)に着目した投資をすすめていますが、この取り組みについて教えてください。
A:ESGは持続的な企業成長に不可欠なことと強く認識しています。
当業界は二酸化炭素を排出する業界であり、そのため、環境保全に対する認識は他業種よりも常に強く持たなくてはいけないということをまずは肝に銘じております。日本の物流の9割以上を陸上貨物が支えておりますが、その運送手段に占めるトレーラー車の比率は僅か6%程度でしかありません。当社がこれまで一貫してトレーラー車にこだわった経営を続けてきた理由のひとつは、例えば、飲料輸送において、大型車に比べて約1.3倍もの量(新規格車では1.5倍程度)を一度に運ぶことにより、排出する二酸化炭素を削減したい、という想いもありました。
また、現在、再生可能エネルギーの活用も積極的に行っています。東部北陸物流センター(富山県)、東部海老名物流センター(神奈川県)においては、平成26年より太陽光発電所をその施設に備え、昨年9月に竣工した新大井川営業所(静岡県)においても同じ取り組みを行っています。環境に関する各種社内データを収集し、環境に配慮した経営をこれからも続けてまいります。
新大井川営業所

新大井川営業所


また、現在、当社のESGにおける最も重要な経営課題は乗務員の確保であり、そのための取り組みを躊躇無く、本格的にすすめています。福利厚生の推進、社員評価制度の抜本的な見直しによるインセンティブの拡大などの「待遇」に関する改善にとどまらず、働き方改革も含めた「労働時間の短縮」を目的とした運行管理システムの開発、教育の充実、当社営業所であるスワップ・ターミナルでのトレーラー交換(中継輸送)による長時間運行の短縮など、適正な労働時間の遵守にむけた環境づくりをすすめています。また、これと並行して「安全対策」も不可欠です。高精度のミリ波レーダーで前方の車両や障害物を監視し、ドライバーの視覚をサポートする最新技術の安全装置を含め、最新のデジタル車載器の導入により運行管理の最適化を図っています。
Q:今後の戦略展開と株主へのメッセージをお願いします。
A:「人材確保」に果断に取り組み、物流エリア・事業フィールドの拡大に努めます。
本日お話しした「人材の確保」は、業界全体が直面している深刻な問題であり、まさに今後の業界内における企業としての相対的地位を決定する重要な要因でありますが、一方で、効率性を重視し、相対的に高い利益率を確保してきた当社には、幸いにもこの問題に対応する体力が十分にあるとも認識しています。現在、この問題に、剛毅果断、且つ、迅速果断に取り組むことが、数年後の当社の筋肉質な体力づくりに欠かせないことである、ということをご理解頂きたいと存じます。これに関連して、このたび、当社の飲料輸送事業は夏場にピークを迎えることから、最繁忙期ではない冬場に、当社の人員を提携先の石油製品輸送会社へ、輸送人員としてマッチングさせる取り組みが始まりました。これは業界全体の人手不足問題に一石を投じるものです。
事業展開といたしましては、100社以上の荷主、同業協力社をお招きして開催している「TN輸送協力会」や、設立から2年半が経過した同業4社による「日本物流ネットワーク協力会」(JLNA)との結びつきを通じた、新たなネットワークづくり、事業の提携に今後も力を入れてまいりますが、前年度より推進している、西日本、特に関西エリアにおける、物流エリア・事業フィールドの拡大にも、さらに一層注力してまいります。そして、来年度以降につきましては、新規の3PL(サード・パーティー・ロジスティクス)事業の獲得を目指します。これまで行ってきた顧客ニーズへの細やかな対応、培ってきたノウハウによるソリューションの提供がここで活かされると考えております。
株主の皆様におかれましては、当社グループの取り組みをご理解頂きましたうえで、今後とも更なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

若山 良孝