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株価・企業情報
日本物流ネットワーク協力会

トップメッセージ

代表取締役社長 若山 良孝

時代の変化を正確にとらえ、顧客のニーズに対応したサービスの提供に努めます。- トップランナー、そして、ビジョナリーカンパニーとして -

株主の皆様には、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに第104期第2四半期累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)の事業の概況につきましてご報告申し上げます。

Q:社長に就任されて4ヶ月が経過しましたが、ここまでの事業環境と業績についてお聞かせください。
A:厳しい経営環境の下、売上高は増加し、利益は減少しました。
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、世界経済は、中国をはじめとする新興国経済の低迷状態が続き、また、英国のEU離脱問題など新たな材料も加わったことにより、先行きにつきましては不透明な状況が続きました。
当貨物自動車運送業界におきましても、消費関連貨物が、消費者の節約志向の継続、外国人観光客のインバウンド消費の急速な落ち込み、総合スーパーであるG.M.S.での一部店舗の撤退報道などから、好調であった前期からの反動減が生じました。
また、数年来続いている、慢性的な運転手不足等による人件費の上昇は続いており、輸送コストの上昇傾向も継続しております。
このような環境の下、今期第2四半期累計期間の経営成績は、売上高が対前年同期比で7.7%の増収となったものの、営業利益は23.1%減、経常利益は28.6%減、四半期純利益は31.3%減の減益となりました。
利益の減少は、効率配車に向けて、新規制トレーラー車を前期に30台新規購入を行ったことによる費用及び減価償却費の増加が主な要因であり、これは、戦略的な費用の増加と考えております。
Q:大手飲料メーカーとビールメーカーの資本業務提携が報じられましたが、この影響についてお聞かせください。
A:大きなビジネスチャンスであると考えております。
一部に、飲料メーカーの再編が当社の事業に“向い風”なのでは、というご指摘があることは存じておりますが、ビールメーカーの傘下である飲料部門や飲料メーカーの再編は、国内のみならず海外メーカーとの提携も含めてこの20年以上続いていることであり、再編の流れが途絶えたことはありません。
しかし、当社は50年以上の長きにわたり、飲料輸送のトップランナーとして荷主のニーズに応えてきた実績があります。それは、業界で唯一、早期から大型トレーラー(写真A)の導入に踏みきり、荷主の在庫コスト、物流コストの削減という流れに対応し、培ってきたノウハウへの評価とも言えます。このことが奏功し、現在では飲料メーカーだけでなく、大手ビールメーカー全社も当社の顧客となって頂いております。業界再編の流れのなかで当社のプレゼンスが今後益々高まることを期待しております。
大型トレーラー
写真A【大型トレーラー】
Q:今後の注力ポイントを教えてください。
A:関西エリアでの事業拡大と新たなネットワークづくりです。
トレーラーの特徴でもありますトレーラーヘッドの後部接続を、夏場の飲料向けウイングトレーラーを、冬場にはトレーラータンクローリーへと変更することによる、これらの商品の輸送・販売が順調に推移しておりますが、メーカーの生産・精製拠点に存在する営業拠点、輸送拠点を共同で運営することにより、双方のリソースの有効活用に向けた取り組みを進めております。これにより、当社にとっては西日本、特に関西エリアでの物流エリア、事業フィールドの拡大が期待できます。
また、当社は100社以上の荷主、同業協力社をお招きして「TN輸送協力会」をこれまで10回開催し、輸送に関わる多くの問題や新たな物流システムの推進に向けた事案を協議してまいりました。平成27年2月に設立した同業4社による「日本物流ネットワーク協力会」に加えて、この「TN輸送協力会」における強い結びつきを、今後の新規のネットワーク体制強化につなげたいと考えております。
Q:株主へのメッセージをお願いします。
A:ビジョナリーカンパニーとしての歩みを進めてまいります。
就任後、2つのことがやはり当社の強みなのだと実感しました。それは、最先端の自社トレーラーに特化した輸送にこだわるという、これまで進めてきた「選択と集中の施策」と、コストをかけて育て上げてきた「優秀な熱意のある人財」です。
国内輸送の約9割がトラック輸送であり、その現場には全てヒトが関与します。優秀な人財、そして、インフラとしてそれを支える最先端のトレーラー。
その2つが備わり、初めて顧客のニーズに対応できる当社の事業が成り立ちます。現在、社員一同が、「今の時代の変化を正確にとらえ、情熱を持って業務にあたり、さらにもう一歩進めること」に邁進しております。社長として、「物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献する」という経営理念に掲げたことを、決して忘れないビジョナリーカンパニーとしての歩みを進めたいと考えております。
株主の皆様におかれましては、当社グループの取り組みをご理解頂きましたうえで、今後とも更なるご支援を賜りますようお願い申上げます。
代表取締役社長 若山 良孝