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株価・企業情報
日本物流ネットワーク協力会

トップメッセージ

代表取締役社長 若山 良孝

総合物流企業としてのワイドな取り組み。「東部ネットワーク」の多彩な事業フィールド。

「東部ネットワーク」が展開するビジネス領域は、現在4事業5部門。
広い視野で積極的にビジネスを開拓しながら、同時に確実な収益性や効率性を追求。
着実な事業の多角化を推進しています。

当期の業績について

株主の皆様には、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
ここに第104期連結会計期間(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)の事業の概況につきましてご報告申し上げます。
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとする新興国経済の鈍化、米国新政権の政策運営の変化や欧州の政治情勢などの影響により、先行は依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況の中で、当社は、より良い物流サービスを提案、提供し、既存荷主との取引拡大と提案型営業による新規開拓に積極的に取り組んでまいりました。また、不採算営業所の用途変更に伴い減損損失を計上いたしました。今後は賃貸施設として有効利用していく考えであります。
以上の結果、当事業年度の売上高は139億6千万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は前期導入した車両償却費の負担増等より9億3千9百万円(前年同期比24.2%減)、経常利益は9億5千2百万円(前年同期比26.5%減)、当期純利益は6億4千7百万円(前年同期比31.8%減)となりました。

基本理念

私たちは総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献する

市場動向について

当業界におきましては、内需の低迷により総輸送量は伸び悩み、燃料価格は上昇傾向に転じたことに加え、慢性的なドライバー不足の問題も抱え、引き続き厳しい経営環境下で推移しております。

今後の見通しについて

今後の景況につきましては、国内においては企業業績等の改善により、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方で為替や原油価格の動向などにより先行きの不透明感も残り、今後も不安定な状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社は関西地区への3PL事業(物流の一括受注)の進出を目指し、新輸送システム等で新規荷主の獲得に加え、業務提携社とのつながりを強化し、事業の拡大につなげてまいります。

経営方針

1.創意工夫に努め、自ら未来を創造する
2.現場第一に徹し、新たな価値を創造する
3.挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す

また、戦略的投資を一層推進し、新規取引先の開発に努めてまいります。
業界全体の課題でありますドライバー不足に関しましては、宿泊を伴う長距離輸送をトレーラーによる貨物のバトンタッチリレーで近距離輸送に変え、毎日帰宅が可能なスワップ輸送システムを拡大することで労働環境の改善を一層推し進め、更に乗務員の待遇改善の一環として、社員評価制度を抜本的に見直すことでインセンティブを拡充し待遇改善を図ってまいります。
商品販売事業につきましては、主軸となっている石油販売に加え、一般リース業への参入を拡大し、新規商材の開発を積極的に展開することで新たな事業展開を開発してまいります。

代表取締役社長 若山 良孝